コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

  • グループ企業の競争力強化と継続的な企業価値向上の観点から、コーポレートガバナンスの強化、充実が経営上の重要課題として認識します。

  • 株主の有する権利が実質的に確保され、その円滑な行使と株主の平等性確保に配慮します。

  • あらゆるステークホルダーとの適切な協働が企業価値向上には不可欠であることを認識し、企業活動を通じて社会・経済の繁栄と会社自らの成長に努めます。

  • 会社情報の開示は、法令に基づくものはもとより、幅広い情報を迅速かつ正確に開示し、透明性の高い経営を目指します。

  • 取締役会は、株主に対する受託者責任を認識し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、持続的な企業価値向上に取り組みます。

  • 株主を含むステークホルダーとの対話により、双方向のコミュニケーションを促進し、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。

内部統制システムに関する基本的な考え方

経営体制を強化し社会的責任を遂行するために、
(1)業務の有効性および効率性
(2)財務報告の信頼性
(3)事業活動に関わる法令等の遵守
(4)資産の保全
を内部統制の目的と考え、リスクマネジメント、内部監査などをその手段として内部統制システムを整備しています。

内部統制報告書

経営を監視・監督する監査体制

当社では、グループ企業の競争力強化と継続的な企業価値向上の視点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題としてとらえています。取締役会や監査役会などの機能強化を図り、様々なステークホルダーの方々へ迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報を開示することで透明性の高い経営をめざしています。

監査役は4名で構成されており、うち2名が社外監査役です。
監査役は、取締役会や重要な会議に出席し、取締役および執行組織の職務状況をはじめ、内部統制システムの整備・運用状況や本社および主要な事業所において業務や財産管理の状況について監査しています。
これに加え、外部会計監査人が会計監査を実施し、会計に関する内部統制の適法性について、第三者の立場から検証しています。

役員一覧

コーポレートガバナンス報告書

コーポレートガバナンス・コードへの対応

当社は、2015年6月のコーポレートガバナンス・コード運用スタート以降、すべての原則実施へ向け、今まで対応ができていなかった事項や一応の対応はできているものの見直しが必要な事項について取り組みを進めてきました。残りの未実施項目「役員報酬の現金・株式割合」及び「指名・報酬への社外取締役の関与」の2項目についても引き続き社内調整を図り、全原則に対応するとともに更なるガバナンス強化を推進し、より一層の企業価値向上に努めてまいります。

取締役会

取締役会は、当社の経営に関わる重要な事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っており、社外取締役2名を含む、取締役7名で構成され、原則毎月1回開催しています。社長以下の取締役が執行役員を兼務しており、取締役会の決議内容を担当部門の管理責任者に伝え業務執行を行っています。また、3カ月単位の全体経営会議および個別経営会議で経営状況の確認と課題事項の共有化を図っています。なお、事業年度ごとの経営責任をより一層明確にし、株主の皆様からの信任の機会を増やすために、取締役の任期を1年としています。

業務執行体制

当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しており、社長以下の取締役の一部が執行役員を兼務し、取締役会の決議内容を担当部門の管理責任者に伝え業務を執行しています。また、四半期ごとの全社経営会議および個別経営会議で経営進捗の確認と課題事項の共有化を図っています

役員報酬制度

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬などの限度額を決定しています。また、社内規程において、役員報酬の決定方法・改定・減額などに関する基本的な事項を定め、これに基づき、取締役の報酬については取締役会の決議により決定し、監査役の報酬については監査役の協議により決定しています。当社では、取締役の報酬は職務の内容に応じた額を固定報酬として支給しています。なお、2008年6月27日に開催された定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止しています。

取締役および監査役の報酬等の額

区分 人数 支給額
報酬額の総額
取締役
(うち社外取締役)
8名
(2)
419百万円
(12)
監査役
(うち社外監査役)
8名
(4)
46百万円
(11)
合計 16名 465百万円
  1. 上記には、平成29年3月20日付で退任した取締役1名を含んでおります。

  2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

  3. 当事業年度末現在の取締役は7名(うち社外取締役は2名)、監査役は4名(うち社外監査役は2名)であります。

情報の開示

当社グループに関する重要な情報を適時・適切に開示するための社内規程を整備するとともに、情報開示のガイドラインとなる「ディスクロージャーポリシー」を定め、ホームページ上に公開しています。

ディスクロージャーポリシー

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制